改正案の取りまとめには、障害者本人や家族といった当事者も議論に加わった。菅首相は、この日の推進本部で、「障害のある方も障害のない方も、ともに共生できる社会を実現する。その第一歩にしたい」と述べた。
改正案では、障害のあるなしにかかわらず同じ教育を受けられるようにすることや、障害者雇用の促進、障害者向けの住宅の確保などを、国や自治体の努力義務として明記。司法手続きの場では、手話など意思疎通の手段を確保することも盛り込まれた。
また、国民に対して、障害の有無で分け隔てられることのない社会の実現に協力することを求めている。