独立行政法人都市再生機構(以下「UR(ユーアール)都市機構」)、東日本電信電話株式会社(以下「NTT(エヌティティ)東日本」)、株式会社セブン-イレブン・ジャパン(以下「セブンイレブン」)、イーソリューションズ株式会社は、日本の高齢化社会問題を解決するため、各社の保有するリソースを持ち寄り、2 月4 日、共同プロジェクトをスタートした。
共同プロジェクトでは、UR 都市機構が保有する、比較的高齢者比率の高い賃貸住宅(中央区、目黒区)の入居者500 世帯をモニターとし、NTT 東日本の光回線「フレッツ光」と家庭向けクラウドデバイス「光アイフレーム」を活用し、そのコンテンツとして UR 都市機構による「地域コミュニティ情報の配信」などのマンションポータルサービスや、セブンイレブンなどによる「商品のデリバリーサービス」を提供する。イーソリューションズは、全体の事務局運営などを行う。
プロジェクト期間は、2月4日から約 6カ月月間とし、当初の3カ月間についてはサービスの提供とともにハードやソフトのユーザービリティテスト、継続的に利用してもらうための運用モデル、各サービスのニーズ調査などを実施し、以降の3カ月間については上記検証などを踏まえた上でサービス内容などを継続的に検討する予定だ。
この共同プロジェクトは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生きる(Aging in Place)ことができるよう、都市圏を中心に顕在化しつつある高齢化社会の問題(地域のつながり、買い物弱者、見守りなど)を、複数企業が連携することにより解決することを目的に、スタートすることになったもの。
具体的には、
(1)都市圏で高齢者比率が高い住宅に対して地域のつながりを醸成していく
(2)住宅周辺に商店街がなく、外出が困難な高齢者に対して買物の問題を解決する
(3)一人暮らしをされている高齢者向けの見守りの仕組みを整備する
ことに対して、各社が保有するリソースを持ち寄り、プロジェクトを通じて実証された先進モデルを「社会システム」として展開することをめざす。
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