NPO法人「特養ホームを良くする市民の会」はこのほど、枝野幸男官房長官にあてて、特養ホームの個室・ユニット型施設の定員(10人)や介護総量規制を維持するよう求める要望書を提出した。
このうち、個室・ユニット型に関する要望では、ユニットは1つの「家」であり、そこでの生活は利用者の人生そのものと指摘。「(要介護度が)重度な人が暮らしている特養ホームは、きめ細かい心の配慮と気遣いと人手を要する」とし、定員の維持の必要性を強調している。また、特定施設の総量規制を緩和することが、介護保険財源の圧迫につながるとした上で、「特定施設よりも特養ホームを増やすことを市民は望んでいる。総量規制の緩和は、市民の不安を高めるばかり」と訴えている。
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