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全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は12月24日、来年度の平均保険料率を今年度から0.16ポイント引き上げ、9.50％とすることを改めて確認した。国庫補助率の引き上げが財政的に厳しいとの厚生労働省の報告を受け入れた。平均保険料率は来年1月31日の次回会合で議決され、厚労相の認可を受けて正式に決まる見通しだ。各都道府県の保険料率の変動幅については、1月7日までに示すとした。

24日の運営委で厚労省の担当者は、「厳しい国家財政の中で、国庫補助率を引き上げるのは困難」と述べ、現行の16.4％に据え置く姿勢を示した。運営委はこれを受け入れ、来年度の平均保険料率を9.50％に引き上げることで合意した。平均保険料率は、▽国庫補助率が現行の16.4％に据え置かれる▽準備金残高の赤字の半額（558億円）を返済する－ことなどを想定したもの。新保険料率は、4月納付分から適用する考え。

　保険料率を今年度の9.34％から9.50％に引き上げると、加入者の平均月収が28万円の場合、保険料が労使合計で月に約450円増、年に約6000円増（賞与含む）となる。

　また、各都道府県の保険料率の変動幅については、現行の±0.08％で据え置くか、拡大を最小限にする方向で調整し、1月7日までに示す方針。都道府県それぞれの保険料率は、次回会合で示すとした。