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東京都はこのほど、2012年度の介護保険制度見直しに向け導入が検討されている24時間地域巡回型訪問サービスや宿泊付デイサービス（お泊まりデイサービス）など新サービスの指定権者を、区市町村とすべきなどとした「介護保険法改正に関する緊急提言」を厚生労働省に提出した。

提言では、12年度の導入が検討されている、▽24時間地域巡回型訪問サービス▽訪問看護と小規模多機能型居宅介護などを組み合わせた「複合型事業所」▽お泊まりデイサービス―の3つの新サービスを提供する事業所の指定を区市町村が担うべきとしている。

　24時間地域巡回型訪問サービスが創設された場合、区市町村が指定する夜間対応型訪問介護に類似した同サービスの事業所と、都道府県が指定する訪問介護事業所が併設されるケースもあり得る。同様に複合型施設では、都道府県指定の訪問看護と区市町村指定の小規模多機能が同一事業所になる。このため、新サービスが両者の指定を併存させたまま創設された場合には、事務手続きが煩雑になる上、行政による一貫した指導が困難になると指摘している。

　また、お泊まりデイサービスについては、レスパイト（家族の介護負担軽減）を図り、住み慣れた地域での生活を支えるためのサービスであることから、地域密着型サービスと同様に区市町村指定とするよう求めている。

　このほか、訪問介護や通所介護などの居宅サービスに関しても言及。住民に身近な地域でサービスが提供されているとして、地域のニーズに応じた整備ができるよう、指定権者を現行の都道府県から区市町村に移行させることを提言している。