ケアサポート９／介護福祉士試験／ＴＯＰへ

厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（委員長＝駒村康平・慶大教授）は11月29日、第7回会合を開いた。この中で、介護福祉士国家試験における実務経験ルートの受験資格として導入される「600時間（6か月）課程」について、1－2年かけてもいいなどと明記した「働きながらでも研修が受けられるような支援策について（案）」を事務局が提示した。これに対し、委員からは600時間課程の受講期間をさらに延ばせるようにすべきとの意見が出た。

同案では、前回の介護職員からのヒアリング内容を踏まえ、現場職員への支援策として、▽1－2年かけて研修を終えることを可能にする▽通信教育を積極的に活用する▽地域の身近な社会福祉協議会・団体・施設等での研修受講を支援する▽受講費用を支援する―の4点を挙げている。また、事業者への支援策として、地域の中核的法人からの職員派遣を支援することと、研修を受講する職員の代替職員を雇用した場合の人件費を補助することを示した。
　これに対し藤井賢一郎委員（日本社会事業大専門職大学院准教授）は、研修期間について「就職してからすぐ目指せるように、1－2年でなく、3年以上にした方がいい」と主張。小山剛委員代理（全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会副代表）も、人員配置基準などの制約があり、小規模事業所の介護職員が受講しにくいとして、「1－2年では難しい。もっと時間を延ばしてほしい」と述べた。
　このほか、田中愽一委員（日本介護福祉士養成施設協会副会長）は、「（600時間の研修を）6か月ではなく、6か月以上かけて受講することを厚労省は周知徹底すべき」とした。

　次回会合は12月13日に開かれ、年内にまとめる報告書の素案について議論する予定。