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全国老人保健施設協会は10月28日、「介護保険財源の確保とサービス提供体制の再構築へ向けた意見書」を発表した。
提言は2項目あり、1つは「介護保険財源の確保とサービス提供体制の再構築」で、もう1つは「介護保険と医療保険の医療給付の範囲見直し」だ。

介護保険財源の確保については、幅広い財源確保策を講じる必要があるとして、ペイアズユーゴー原則が社会保障制度の充実に絶対的に必要なものか否か再度、詳細な議論をするべきとしている。また、介護職員処遇改善交付金のように職種限定の制度を改め、の原資を基本報酬に組み込むこと、さらに、介護保険施設での専門職の人員配置を高く評価することなどを盛り込んでいる。

在宅の要介護高齢者については、ショートステイやリハビリテーションサービスの整備が必要とし、リハビリテーション機能を有する。（認知症）短期集中リハビリテーションは医療分野として扱うことを求めた。また、要介護度の維持・改善など「維持する機能」、「よくする機能」について評価を行うよう、要介護認定の見直しも併せて訴えている。