厚生労働省老健局振興課の川又竹男課長は1月19日、日本在宅介護協会(在宅協)東京支部の「新春トップセミナー」で講演し、2012年度の創設が検討されている「複合型事業所」について、「当面は、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた事業所の創設を念頭に置いている」と明らかにした。その上で、「将来はいろいろな形の組み合わせがあるだろう」と述べ、将来的な拡大を示唆した。
厚労省が昨年の社会保障審議会介護保険部会などに提出した資料では、小規模多機能型居宅介護と訪問看護のほか、訪問介護と訪問看護の組み合わせも複合型事業所のイメージの例として示されていた。
複合型事業所の創設は、厚労省が実現を目指す「地域包括ケアシステム」の柱の一つ。12年度の創設に向け、24日召集の通常国会に提出される介護保険法改正案に盛り込まれる予定だ。
■介護保険法改正案、提出は2月末か3月
また川又課長は、介護保険法改正案の国会提出時期について「2月の終わりか3月くらい」との見通しを示した
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