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総務省の来年度予算案では、円滑な救急搬送・受け入れ体制の構築を進める「救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実」事業に2億5000万円を計上した。今年度予算の5億円からは半減した。

同事業のほか、聴覚障害者対応型の住宅用火災報知機の設置支援などの「災害時要援護者に対する支援」には12億4000万円（前年度比24.0％増）を計上した。また、ICT（情報通信技術）の推進による医療・健康情報活用基盤の構築などに9億3000万円（前年度比13.9％減）を充てるとしている。

　一方、総務省が「元気な日本復活特別枠」で要望していた施策では、▽救助消防ヘリコプターの配備に15億円▽災害時などにおける要援護者への瞬時の文字情報伝達手法の開発に6000万円▽社会全体で共有するトリアージ体系の構築に4000万円－などを計上した。