介護報酬約3100万円を不正に請求したとして、北九州市はこのほど、「株式会社七施」(福岡県古賀市)が運営する小規模多機能型居宅介護事業所「大正館」(北九州市)について、介護保険法に基づく事業者の指定を取り消す行政処分を行った。取り消しは1月28日付。同市が地域密着型サービス事業所の指定を取り消すのは初めて。
同市によると、大正館は2008年4-10月と同年12月-昨年8月の間、宿泊サービスの利用者がいるにもかかわらず、必要な夜勤職員を配置せず、人員基準を満たしていなかった。しかし大正館は、介護報酬を減算せず、約3100万円を不正に請求していた。市は加算金を含む約4400万円の支払いを求める方針。
また、市が昨年8月に実地検査を行った際には、宿泊サービスの利用者がいないと偽った書類を提出するなどしていたという。
同社が大正館のほかに運営している認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)と特定施設入居者生活介護事業所(介護付有料老人ホーム)については、指定を取り消されなかった。
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