ケアサポート９／介護福祉士試験／ＴＯＰへ

厚生労働省は11月29日の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（委員長＝駒村康平・慶大教授）の会合に、より高度な知識や技術を持った上級の介護福祉士の養成について、一定のレベルに達した人材を職能団体が認定する案を示した。

厚労省が示した「より高い知識・技術をもつ介護福祉士の養成に関する今後の議論の方向性案」では、幅広い知識や技術を身に付け、他の介護職員を指導できるレベルに達した介護福祉士を、職能団体が認定する仕組みを提案。こうした人材の養成に当たっては、認定を受けた介護福祉士が提供するサービスの効果や役割を明確化した上で、必要な研修内容を検討すべきとした。また、介護を取り巻く状況や介護技術の進展などを踏まえ、認定の更新制を検討することも提案した。具体的な仕組みについては今後、職能団体が主体となって検討し、具体化することが望まれるとした。このほか、現場のニーズに合致した仕組みにする上では、介護教育の関係団体や事業者団体が参画するとともに、現場の介護福祉士の意見も尊重すべきとした。

　意見交換では、石橋真二委員（日本介護福祉士会会長）が、上級の介護福祉士の認定資格について、「公の評価の対象となるような位置付けが必要」と主張。具体的には、人員配置基準や介護報酬上での評価対象とすることを求めた。また、田中愽一委員（日本介護福祉士養成施設協会副会長）は、「介護は中堅層が育たない。中堅層が育つよう、遂行能力を評価するシステムが大切」とした。このほか、藤井賢一郎委員（日本社会事業大専門職大学院准教授）は、幅広く対応できるゼネラリストで、小規模なチームのリーダーとして働ける人材を養成する教育が必要とした。