2012年度に本格導入が予定されている24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの在り方を検討する「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」の最終報告には、一定地域を一つの介護事業者が担当する「エリア担当方式」を盛り込まない方向で調整されていることが、キャリアブレインの取材で分かった。昨年10月公表の中間取りまとめでは、検討項目として明記されていたが、現場からは「事業独占になると、利用者が自由に事業者を選べず不利益が生じる」などの批判の声が上がっていた。同検討会は現在、最終報告の取りまとめに向けた詰めの段階に入っており、早ければ月内にも公表される見通し。
最終報告にはまた、利用者の住み慣れた地域でサービスが提供される特性を踏まえ、市町村を事業者の指定権者とする方針が盛り込まれることが固まっている。このため、指定する事業者の数についても地域の介護ニーズに応じて市町村が判断することになり、「エリア担当方式を盛り込む必要がない」(検討会関係者)との声がある。
また、同サービスの対象者像については、中間取りまとめで「主に要介護3以上の要介護者の在宅生活を維持することを前提としたサービスの仕組みを想定すべき」との文言もあったが、軽度者へのサービスの必要性も認め、要介護者全般とする見通し。同サービスの基本コンセプトの一つに掲げられた「短時間ケア」については色を薄め、時間に制約されないケアとされる方向だ。同サービスで採用する介護報酬体系については、包括定額方式を基本として提言される見通し。
最終報告は社会保障審議会介護給付費分科会に報告され、介護報酬や運営基準などを策定する際の参考になることが想定される。
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