消費者庁はこのほど、厚生労働省に対し、同省が各都道府県に向けて行った医療・介護ベッド用手すりの事故に関する事務連絡を再び行い、事故への注意喚起を徹底するよう依頼した。同省は、手すりに体の一部を挟む事故が頻発したことから、事務連絡で各都道府県に対し、医療機関や介護事業者への注意喚起を促したが、その後も同様の事故が起こっていた。
医療・介護ベッドをめぐっては、手すりに首や手足などを挟む事故が2007年5月から昨年9月までの間に、死亡15件を含む計37件確認された。このため昨年10月には、消費者庁からの依頼で、厚労省が各都道府県の担当課に向けて事業者への注意喚起を行うよう事務連絡していた。
しかし、昨年12月に福井県の病院で、体の一部を手すりに挟む同様の事故が発生。同県では「窓口が事務連絡を受け取った後に伝達がうまくいかなかった」(担当者)ことから、医療担当課が事務連絡を受け取っておらず、医療機関に注意喚起していなかったことが判明した。
消費者庁は、他の都道府県でも同様の事例があり得るとして、「(注意喚起が徹底しているか)念には念を入れて確認してほしい」と今回の依頼に踏み切った。
Top > 介護福祉士のための介護NEWS > 【介護福祉士 NEWS】ベッド手すり事故が再発、注意喚起の徹底を- 消費者庁が厚労省に