ケアサポート９／介護福祉士試験／ＴＯＰへ

民主党厚生労働部門会議の介護保険制度改革ワーキングチーム（WT、主査＝藤田一枝衆院議員）は11月25日の会合で、これまでのヒアリングで挙がった論点を基に、意見交換を行った。藤田主査らによると、2011年度で終了する介護職員処遇改善交付金を介護報酬の枠組みに入れることに、疑問の声が多く上がったという。

この日の会合で、WTの事務局が論点として示した項目は、▽給付と負担▽介護人材の確保▽在宅サービスの在り方▽施設サービスの在り方▽認知症への対策―など。

　会合終了後に記者会見した藤田主査によると、介護職員処遇改善交付金の制度終了後の取り扱いについて、「（介護報酬の）中に入れると、保険料に跳ね返る」などと、介護報酬の枠組みに入れることに疑問を呈する意見が多く上がったという。藤田主査は「党としての意見をしっかり出し、財務省に物申していきたい」と述べた。また、同席した厚労部門会議の石毛●子座長は、同交付金について「（制度が終了する）12年3月まで1年間あるため、12年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を見据えて議論すべきというのが主な意見だった」と付け加えた。

　藤田主査はこのほか、厚労省が社会保障審議会介護保険部会に論点として提示した介護保険への「総報酬割」の導入について、「相手もあるし、医療（保険）との関係もある。単純に総報酬割を入れればいいということにはならないとの多くの意見があった」と述べた。また、軽度者に対する訪問介護の生活援助については、「従来通り（のサービス）を担保し、質の向上に努めていくべきとの意見があった」とした。居宅介護支援サービスへの利用者負担導入については、否定的な意見が多かったという。

　WTはこの日の会合で出された意見を反映させて提言を取りまとめ、厚労部門会議に報告する方針だ。