東京都は、65歳未満で発症する若年性認知症について、基礎知識や支援制度などを解説した「若年性認知症ハンドブック」を作成した。若年性認知症の人を早期に発見し、適切な支援につなげるのが目的。内容は都のウェブサイト「とうきょう認知症ナビ」にも掲載される予定だ。
ハンドブックは、▽若年性認知症に関する基礎知識▽早期発見、早期診断、早期治療の重要性▽企業と産業医による連携支援の具体例▽早期発見、早期診断、早期治療に結び付けるためのポイント▽就労時の支援▽退職後に利用できる制度▽相談窓口やインターネットサイトの紹介―の7章で構成されている。
就労時の支援としては、けがや病気の初診日が厚生年金保険の被保険者期間だった場合に支給される「障害厚生年金」などについて解説。また、主に退職後に利用可能な制度としては、若年性認知症を含む特定疾病に該当する第2号被保険者(40-64歳)が利用できる介護保険制度などを説明している。このほか、本人や家族からの相談を受け付けている支援団体などの連絡先も明記されている。
ハンドブックは主に企業の人事・労務担当者向けに作成されたが、都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課の室井豊課長は、「若年性認知症は職場の同僚や上司が気付くことが多いので、ぜひ一般の人にも見てほしい」と話している。
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