ジャパンケアサービスグループは2月28日の決算説明会で、24時間体制で訪問サービスを提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの在宅サービスを包括的に提供する拠点を、2015年度までの5年間で232か所整備する計画を発表した。現在拠点数の少ない西日本の主要都市でも事業展開する方針。
包括ケア拠点232か所の内訳は、来年度から13年度までの3年間で88か所、14、15年度の2年間で144か所の予定。定期巡回・随時対応サービスのほか、居宅介護支援、訪問看護、小規模多機能型居宅介護などの各サービスを包括的に提供する。また、利用者へのサービス提供前に、多職種で状態をアセスメントする施設も5年間で50か所展開する。
来年度から3年間の整備計画は、小規模多機能を併設する拠点が22か所、併設しない拠点が66か所。来年度は体制整備の期間と位置付け、12年度の定期巡回・随時対応サービスの創設時から本格的に実施する方針だ。また、14、15年度の2年間は、包括ケア拠点の整備をさらに広げ、小規模多機能を併設する拠点と併設しない拠点をそれぞれ72か所新設する。
こうした計画を踏まえ、同社は今年度(11年3月期)決算で200億円超を見込む売上高を、3年後の13年度(14年3月期)には260億円超に、5年後の15年度(16年3月期)には380億円超にそれぞれ引き上げる業績目標を明らかにした。10年後の20年度(21年3月期)には、今期比500億円増となる売上高700億円超を目指す。
■全訪問介護事業所で特定加算取得
また同社は、既存の全訪問介護事業所(237事業所)での特定事業所加算取得を3月1日付で達成すると発表した。全事業所での特定事業所加算取得は「大手事業者の中で初めて」(対馬徳昭会長)だという。
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