ケアサポート９／介護福祉士試験／ＴＯＰへ

細川律夫厚生労働相は12月3日の記者会見で、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度への移行に伴い、多くの高齢者の加入が見込まれる国民健康保険の財政運営について、「都道府県単位の運営主体」を都道府県にする意向を示した。

厚生労働省によると、新制度への移行を想定している2013年度には、75歳以上の約8割が国保に移行する見通し。同省はこれに合わせて、75歳以上の国保の財政運営を現行の市町村単位から都道府県単位に切り替えたい考えだ。

　会見で細川厚労相は、「市町村単位では財政基盤が脆弱で、都道府県にすべきだ」と述べた。その上で、都道府県が担うことに反対している全国知事会に対し、引き続き理解を求める考えを示した。