全国健康保険協会(協会けんぽ)の運営委員会は12月1日、来年度の平均保険料率を今年度から0.16ポイント引き上げ、9.50%にすることで合意した。来年度予算が決まった段階で、最終的な保険料率を同委員会で議決、来年1月にも厚生労働相の認可を受け、正式に決まる見通しだ。新保険料率は、4月納付分から適用したい考え。
この日合意した平均保険料率は、▽国庫補助率が現行の16.4%に据え置かれる▽支出分として、来年度に出産育児一時金の増額などの政策増がある▽準備金残高の赤字の半額(558億円)を返済する-ことを想定したもの。協会けんぽは、来年度の保険料率を少しでも抑えるため、国庫補助率の引き上げを今後も政府・与党に求めていく方針だ。
運営委員会では、田中滋委員長(慶大大学院経営管理研究科教授)が、「保険料率が上がるのは苦しいが、協会けんぽのガバナンス(統治)のためにも借金を半額返すべきではないか」と述べ、各委員もこれに同調。来年度の平均保険料率を9.50%にすることで合意した。また、委員らは、国庫補助率の引き上げ要望を継続すべきだとの認識で一致した。
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