「保険者は都道府県単位に」が多数意見－高齢者医療制度改革会議

長妻昭厚労相は、剰余金の活用や財政安定化基金の取り崩しなどにより、来年度以降の保険料の上昇を極力抑制するよう、都道府県や広域連合に対して依頼していることなどを報告。「医療については問題が山積しているが、まずは高齢者が希望を持って過ごせる医療制度について議論をいただき、一つの形にまとめ上げるためのご指導をいただきたい」と述べた。
　続いて、事務局がフリーディスカッションを行う上での「基本資料」を説明。新制度の運営主体について考えるに当たり、「広域連合」「市町村」「都道府県」の3者を挙げ、それぞれのメリット、デメリットを提示した。

　その後のフリーディスカッションでは、委員が事前に準備した資料などを基に議論が行われた。
　岡崎誠也委員(全国市長会国民健康保険対策特別委員長、高知市長)は、各市町村の国民健康保険(国保)を都道府県に一本化することが先決であるとの考えを示した。また、法案成立から制度施行までの間に政省令の改正やシステム開発が必要になることから、「(それらの)作り込みを早くやってほしい」と要望した。
　近藤克則委員(日本福祉大社会福祉学部教授)は、「集めたお金でどのような医療内容を届けることが大事なのかについて、新制度に骨子を盛り込むべき」と強調。また、高齢者の増加に伴い、医療・介護ニーズの大幅な変化が予想されるとして、「10年後、どのような医療提供システムを作るのかを構想し、逆算して計画を作らないと追いつかない」と述べた。
　山本文男委員(全国町村会会長、福岡県添田町長)も、医療内容に目を向ける必要性を指摘。「治療費がいくらか分からないと、制度を作るのは不可能ではないかと思う」などとした上で、国保については、「簡単に上げたり下げたり廃止したりということではなく、県単位で一本化すべきだと思う」と述べた。
　また、宮武剛委員(目白大大学院生涯福祉研究科教授)は、「都道府県単位の国保に切り替えるという合意が成り立っていくのであれば、次回以降、県単位の国保を県が直接運営するか、県内の全市町村管下の広域連合がやるべきかを詰めるための詳細な資料を提出していただきたい」と事務局に要望。このほか委員からは、今後急増するとみられる高齢者の医療費などの「将来推計」や、国が運営主体となる場合のメリット、デメリットなどを示すよう求める声も上がった。

　岩村座長は、制度に盛り込む医療の内容などについて、「後期高齢者終末期相談支援料の問題など、根本的なところについてはある程度、この会議で議論できるかもしれない」としたものの、踏み込んだ議論をするか否かは「(座長として)少し考えさせていただきたい」と述べた。また、「国保の制度をどう持っていくかを念頭に置きながら議論していかなければいけないと思う」と指摘し、「『在るべき姿』を短期の間に実現するのか、もう少し長い目で考えた上でどのように持っていくかという議論の仕分けも必要」との考えを示した。