東日本大震災で被災した社会福祉施設に介護職員などを派遣するため、厚生労働省は3月15日付で都道府県などにあてて事務連絡を出し、派遣可能な職員の種類や人数の調査を始めた。都道府県が市町村や関係団体を通じて、派遣できる職員の種類や数を取りまとめ、厚労省に登録。厚労省が現地と調整し、登録された職員を派遣する。
派遣に当たっての現地との調整方法や、登録職員の具体的な派遣方法などの詳細については、現在検討中だという。
派遣期間は、28日から4月中の約1か月間を想定している。派遣先の社会福祉施設は、▽高齢者関係施設▽障害者関係施設▽児童・母子・婦人関係施設▽生活保護関係施設―で、派遣職種は介護職員や看護職員、児童相談員、保育士、社会福祉士など。
■避難生活の高齢者ら受け入れへ
また厚労省は、震災の影響で避難生活をしている高齢者や障害者、乳幼児などの要援護者を受け入れられる社会福祉施設や人数の把握を始めた。15日付で都道府県などにあてて事務連絡を出した。施設側が受け入れ可能人数を申告する際は、定員を超過してもよい。厚労省が取りまとめた上で、現地と調整しながら受け入れを実施するという。
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