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政府は12月24日の臨時閣議で、来年度予算案を決定した。一般会計の総額は、当初予算で過去最大だった今年度から1124億円増の92兆4116億円を計上。厚生労働省分の一般会計は今年度当初比1兆4077億円増の28兆9638億円で、8月の概算要求の段階からは1684億円の増となった。局ごとの内訳は、医政1696億500万円、健康2680億円、医薬食品81億500万円、老健1兆8424億円など。

来年度予算では、「元気な日本復活特別枠」を活用し、府省を超えて予算を組み替え、社会保障費の自然増に対応するほか、新成長戦略関連の施策に重点化する。
　野田佳彦財務相は同日の臨時閣議後の記者会見で、社会保障費について「毎年2200億円を削ることで医療崩壊が起こった」などと述べ、こうしたことを防ぐため今後も自然増を容認する方針を示した。

　厚労省が計上した一般会計28兆9638億円の事業ごとの内訳は、▽地域医療確保推進事業19.1億円（新規）▽がん対策343億円（今年度316億円）▽肝炎対策238億円（236億円）―など。
　地域医療確保推進事業は特別枠で要求していた。同事業では、都道府県が設置する「地域医療支援センター」の運営費に5.5億円を充てる。
　地域医療支援センターでは、医師の偏在を解消するため、地域医療に従事する医師のキャリア形成を支援する。来年度には、医師偏在が大きい15か所で先行実施する予定だ。

　がん対策の新規事業の予算額は、40－60歳の世代を対象にする大腸がん検診推進事業に41億円、日本初のがんワクチン療法による革新的治療の開発研究事業に13億円など。

　介護関連の新規事業としては、高齢者による在宅生活の継続につなげる24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業（新規）に27億円を計上。このほか、介護職員がたんの吸引などを実施するための研修の実施費用に9億円、福祉用具・介護ロボット実用化支援に8000万円など。