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特別養護老人ホーム（特養）の入所申し込み者のうち、実際の待機者（優先入所申し込み者）は22.5％であることが10月7日、厚生労働省のまとめで明らかになった。同省が10月7日の社会保障審議会（社保審）の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）に示した。

　調査は今年9月、入所基準に基づいて待機者を適切に把握している全国の特養15施設を対象に実施した。

　調査結果によると、15施設の入所申し込み者の合計は5231人。このうち実際の待機者は1176人で、申し込み者に占める待機者の割合は22.5％だった。施設ごとの待機者の割合を見ると、最も低かったのは福島県の特養で0.8％、最も高かったのは福岡県の特養で76.1％だった。

　申し込み者が入所待ちをしている場所は自宅が37.2％、自宅以外が62.8％だった。自宅以外の内訳は、介護老人保健施設が21.7％、医療機関が28.8％、「その他」が12.2％だった。

　また、待機者の要介護度を見ると、要介護4、5で64.7％を占め、要介護3以下の35.3％を上回った。

　厚労省は今回の調査について、サンプル数が少ないとして、さらに大規模な調査が必要と判断。各都道府県で10施設程度、全国で400－500施設を対象に調査を実施し、年度内をめどに結果を取りまとめる予定だ。