埼玉県は、10月19日、「行政の値札」と題して、「子どもの教育」「地域医療の充実」「高齢者医療・介護の推進」など30の主要政策について、対象者1人当たり、1社当たりなどの単位で県外支出額を試算して公表した。
その目的は、「県財政状況が厳しい中、限られた財源を緊急性や優先度の高い施策に重点的・効率的に配分していくため、県民の理解を得て、職員のコスト意識の向上を図り、事業の見直しに活用し、更なる県民サービス向上を目指すこと」としている。
高齢者に関する主な項目は以下のとおり。
■「高齢者医療・介護の推進」
・高齢者医療・介護の推進にかかる行政コスト
→高齢者141.7万人、1人当たり6万8,000円
・特養ホームの整備補助にかかる行政コスト
→定員913人、1人当たり320万円
■「介護を支える人材の確保・養成」
・介護人材の処遇改善や人材の養成にかかる行政コスト
→介護サービス施設・事業所従事者5.17万人、1人当たり 13万円
・介護職員の処遇改善にかかる行政コスト
→事業所2,835か所、1か所当たり 220万円
■「地域医療の充実」
・地域医療の充実のためにかかる行政コスト
→県民718万人、1人当たり1万円
・救急患者1人当たりの行政コスト
→年間救急患者23.6万人、1人当たり7,600円
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