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日本介護支援専門員協会は11月11日、「居宅介護支援費の利用者負担導入についての警鐘と反対表明」を発表した。
提言では、居宅介護支援に自己負担を導入することで、自立支援の理念を損ない、介護保険制度の魂を抜くに等しいと訴えている。

利用者の負担についても触れており、金銭的な負担について、ケアマネジャーに支払う金額は1,200円程度と試算、これはデイサービスで約1回分、訪問介護の生活援助で約5回分、身体介護では約3回分と試算している。加算などの組み合わせによっては2,700円もの自己負担となり、必要なサービスの利用が抑制されることも懸念している。

身体的な負担については、仮にケアマネジャーを利用せず、自身にてケアプランを作成した場合においても、役所の窓口に出向くことなどを考えると負担は大きく、寝たきり高齢者などでは現実的ではないとしている。一人暮らしではケアプラン作成の手続きや事務の煩雑さから、結果として必要なサービスが利用できず、要介護度が重度化する恐れも指摘している。

日本介護支援専門員協会では、居宅介護支援費の利用者負担導入について「断固反対」とし、国民の理解不足のまま進めていくことには警鐘を鳴らしている。