厚生労働省は9月8日、「療養病床の転換意向等調査」の結果を発表し、介護療養病床廃止後の予定は未定と回答した施設が約6割に達していることが明らかになり、2011年度末が予定されていた介護療養病床の廃止は実質、不可能な状況が判明した。
医療療養・介護療養病床を有する医療機関を対象に行われた調査は、今年度実施された診療報酬改定前後の1月と4月の2回にわたり、両回とも約5,000施設から回答を得た。
調査結果では、今年3月末までに介護療養病床から転換した20,906床のうち、老健施設に転換したのは5%(1,112床)である一方、医療療養病床への転換は85%(17,765床)を占めた。
【介護療養病床からの転換状況】
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