厚生労働省はこのほど、今国会に提出する介護保険法の改正案に、介護療養病床の廃止期限の延長を盛り込む方針を固めた。延長後の期限については、2017年度末を軸に調整を進めている。
介護療養病床については自公政権時代に、11年度末までに廃止することが決まっていた。だが、厚労省の「療養病床の転換意向等調査」によって、昨年4月段階でも、約6割の介護療養病床の転換先が未定であることが判明。さらに、昨年3月末までに転換を済ませた約2万1000床のうち、厚労省が想定した老人保健施設へ転換したのは約1000床にすぎず、大半(約1万8000床)が医療療養病床へ転換していることも分かった。
この結果を受け、長妻昭厚労相(当時)は昨年9月、11年度末までに介護療養病床を廃止するのは困難とする見解を発表。「国会で法改正が必要であり、今後の猶予(期限の延長)も含めて方針を決定する」と述べた。昨年11月にまとまった、介護保険制度の見直しを検討する社会保障審議会介護保険部会の報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」でも、介護療養病床の新規の指定を行わず、廃止を一定期間に限って猶予することが必要とする意見が示された。また、民主党の厚生労働部門会議の介護保険制度改革ワーキングチームが昨年12月にまとめた提言には、廃止を3年間猶予する方針が盛り込まれている。
Top > 介護福祉士のための介護NEWS > 【介護福祉士 NEWS】介護療養病床の廃止期限、17年度末で調整