厚労省のコメントは、前回会合で同省の岡本充功政務官が、作業チームの報告書に厚労省としてコメントすると明言したことを踏まえたもの。報告書で設けるべきとした障害者の権利規定などについて、さらなる検討が必要と指摘している。
15日の会合ではまず、厚労省の担当者が「部会で取りまとめを行うときの参考にしてもらえればと考えている」と前置きした上で、コメントの内容を説明した。
説明を受けた佐藤部会長は、コメントが部会の議論で不十分だった視点を提示していると評価。その一方で、同部会が基本合意文書と国連の障害者権利条約に基づいて議論を進めていると指摘した上で、「コメントでは権利条約や基本合意文書は引用されないのに、閣議決定された他の大綱などが引き合いに出されている」と批判した。さらに、厚労省に対し、「長年行ってきた政策や制度の改革に関する知恵を議論に役立ててほしい」と要望した。
また、委員からは、「コメントは新法で権利規定を設けることに否定的だが、なぜ権利を想定してはいけないのか」(福井典子・日本てんかん協会常任理事)、「障害者権利条約の批准と基本合意文書の内容を出発点に、検討を進めていくことを確認したい」(小野浩・きょうされん常任理事)などの意見が出た。