「第67回全国老人福祉施設大会」(全国老人福祉施設協議会主催)は最終日の10月22日、EPA(経済連携協定)に基づき来日している外国人介護福祉士候補者に関するシンポジウム「アジアの人たちとの共同介護」を開いた。シンポジストとして登壇した介護福祉士候補者からは、国家試験の受験機会拡大などを求める声が上がった。
外国人介護福祉士候補者の国試受験機会は1回。不合格となった場合は母国に帰国することになる。
この問題について、東京都の特別養護老人ホーム・ケアポート板橋で勤務するメイダ・ハンダジャニ氏は、受験機会が3回ある看護師国試とのアンバランスを指摘したほか、徳島県の介護老人保健施設・ジャンボ緑風会で勤務するワヒューディン氏は、「(不合格になって)インドネシアに帰国すると、勉強する環境はない。日本に残ってチャレンジできる環境が欲しい」と述べ、介護福祉士候補者の受験機会拡大を訴えた。
これに対し、中村博彦・自民党参院議員は「人道的に考えて、受験のチャンスが2、3度あるというのは常識だ」と賛意を表明。その上で、昨年度のEPAに基づく外国人看護師候補者の国試合格者が3人だったことに関連して、「合格者が1人、2人、3人という世界では、日本の外交が笑われる」と述べ、介護福祉士候補者の合格率は70-80%を目指すべきとの考えを示した。
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