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全国老人保健施設協会は10月28日、「介護老人保健施設の医療に関する意見書」を発表した。
提言では、介護老人保健施設で行う医療行為に対する給付の拡大を要望するもので、重点要望として2項目を訴えている。

1つ目は「中間施設としての機能発揮のための基本サービス費の適切な評価」についてで、医療職の人員配置など多職種協働の医療機能を評価し、基本サービス費の見直しを求めた。
もう1つは「医療環境、次代の変容に応じた包括外給付の制約の見直し」についてで、処置・投薬などの医学的な管理に代表される日常的な医学的対応要する費用は包括されていることから、包括外給付の制約を見直すべきとしている。

具体的には、インフルエンザなどの感染症対策の包括外給付の導入や、夜間・早朝において行った医師による緊急時診療の評価、24時間の看護師常駐に関する評価などがあげられ、現状では、老健でこれらの対応を行った場合、介護保険給付からの包括払いになっている。
同協会では、こうした現状を踏まえ、日常的な医学対応や疾患群に応じた適切な治療が可能になるよう、包括外給付の制約緩和を求めている。