厚生労働省は、東日本大震災で被災した社会福祉施設などに派遣された介護職員の人数が、4月1日現在で328人になったと発表した。派遣人数を初めて明らかにした3月29日現在の172人からほぼ倍増した。
派遣先の内訳は、岩手県に89人、宮城県に146人、福島県に93人だった。派遣は都道府県間の調整によるもので、派遣可能な介護職員などの人数は8126人に上る。
また、社会福祉施設などが受け入れた被災地の高齢者や障害者らは1138人(県内移動を含む)。内訳は岩手県から113人、宮城県から937人、福島県から88人だった。このほか福島県にある介護施設などの入所者約1500人が、福島第1原子力発電所の事故に伴って退避し、受け入れが既に完了している。
被災した岩手、宮城、福島の3県以外の地域にある社会福祉施設などでは、被災地の高齢者や障害者ら5万2380人分の受け皿が整った。内訳は、高齢者関係施設3万5557人、障害者関係施設8756人、児童関係施設7148人、保護施設919人。高齢者関係施設のうち、特別養護老人ホームは1万1935人、老人保健施設は5904人だった。厚労省の担当者は、介護保険施設以外では「グループホームでの受け入れが伸びているようだ」と話している。
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