民主党の厚生労働部門会議と法務部門会議は3月30日、合同で会合を開き、東日本大震災をめぐる対応策の取りまとめに向けて、全国老人保健施設協会(全老健)などからヒアリングした。
全老健の内藤圭之常務理事は、被災地での医療をめぐり、▽老健で行う被災者の肺炎治療と合併症診療について医療保険を適用できるようにする▽老健の訪問診療と訪問看護を保険適用できるようにする―などを求めた。また、認知症高齢者の成年後見人が死亡したり、行方不明になったりした場合の暫定措置や、原発事故に伴って入所者や患者が避難した老健や医療機関に対する休業補償などの必要性も指摘した。
日本在宅介護協会の研修広報委員会の北村俊幸副委員長は、被災後も自宅で生活する要介護者へのサービスや物資の提供が「今後、大きな課題になる」と指摘し、在宅の要介護者の状況を正確に把握するシステムが必要とした。
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