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自民党は12月8日、厚生労働部会看護問題小委員会を開き、「地域における看取りについて」をテーマに関係団体からヒアリングを行った。意見交換の中で議員からは、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体的に提供する複合型サービスについて質問が集中した。

参加した関係団体は、日本看護協会、全国訪問看護事業協会、日本訪問看護振興財団。日本看護協会は、在宅での看取りの需要が拡大しているとする独自の調査結果を報告した上で、訪問看護を基盤とした小規模多機能型居宅介護が必要だと指摘。また、在宅看取り率や訪問看護ステーション数の設置目標がある都道府県が少ないとして、「やりたい人がやるだけでは在宅看護を支えられない。在宅看護の整備目標を明確に位置付け、計画的にサービスの整備を図るべき」（斉藤訓子常任理事）とした。

　議員からは、訪問看護を基盤とした小規模多機能型居宅介護の具体的なイメージや、複合型サービスが必要な理由などについて質問があった。議員と関係団体による質疑応答を受けて田村憲久委員長は、厚生労働省が次の介護保険制度改正の目玉に位置付ける「地域包括ケアシステム」の一環である複合型サービスを高く評価。ただ、地域包括ケアシステムは「包括払いになる（可能性が高い）ので、財源や品質の確保に不安があり、地方で機能するかは疑問」と指摘した。

　全国訪問看護事業協会は、訪問看護師の担い手が不足しているため、訪問看護ステーションの大規模化などが必要だとした。日本訪問看護振興財団は、終末期の訪問看護の保険適用を医療保険にすることや、看取り教育の必要性を訴えた。