民主党厚生労働部門会議の石毛●子座長は、介護職員処遇改善交付金の2012年度以降の取り扱いについて、同部門会議で合意が得られない場合は、「介護保険制度の見直しに関する提言」の中で、介護報酬への繰り入れと交付金の仕組みの継続を「両論併記」する形もあり得るとの認識を示した。12月1日の同部門会議終了後に記者団に語った。
11年度末で期限を迎える介護職員処遇改善交付金の取り扱いをめぐっては、相当額を介護報酬に繰り入れるか、交付金の仕組みを継続するかで議論が割れており、11月30日に公表された社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」でも、両論併記の形が取られている。
厚労省によると、介護報酬に組み入れてプラス改定を実施した場合、新たに年間500億円程度の国庫負担が必要になる。このため、国庫負担軽減策として、保険者ごとの総報酬額に応じて算定する「総報酬割」を一部導入することが検討されている。
この日の会合では、介護保険制度の見直しに向けた党の提言を議論する「介護保険制度改革ワーキングチーム」(主査=藤田一枝衆院議員)から、これまでの検討状況の報告を受けた。石毛座長によると、総報酬割の導入について出席議員からは、「長期的な方向性としては理解できるが、次の改正に盛り込むことは拙速」との意見が出たという。石毛座長は「総報酬割を導入して(交付金を介護)報酬に位置付けるという案は、(部門会議の)了承事項になっていない」と述べ、引き続き議論する考えを示した。
■利用者負担増、「仕方ないと思える部分に」
このほか石毛座長は、軽度者の負担割合引き上げなど厚労省が提示する負担増のメニューについて、「利用者や国民に、どこだったら(導入しても)仕方がないと思ってもらえるかという見極めが大切」と述べた。
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