東京都社会福祉協議会(東社協)の高齢者施設福祉部会など3つの部会・連絡会はこのほど、厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」が公表した報告書に対する要望書を同省の担当課長にあてて提出した。介護福祉士国家試験における実務経験者の受験資格として課される「450時間研修」について、介護現場での実務経験の読み替えを可能にすることなどを求めている。
同検討会が今年1月に公表した報告書では、介護福祉士国試の受験資格として課される実務者研修(6か月研修)の時間数を「450時間として施行することが適当である」と提言。また、ホームヘルパー2級の研修などを450時間研修に読み替えられるようにする必要性も盛り込んでいる。
東社協が提出した要望書では、「研修を受けていなくても、実務経験を通じて力を付けている人もいる」(東社協の担当者)との観点から、介護現場での実務経験を450時間研修に読み替えられるようにすることを要望。また、各地の社会福祉協議会や市区町村、事業所が行っている既存の研修についても整理し、置き換えられるよう柔軟に対応することを求めている。さらに、「日々の職員確保が厳しい情勢が続いている」として、450時間研修を課す際に、その期間の事業所の職員体制を補助する仕組みを制度化するよう要望している。
要望書は東社協の高齢者施設福祉部会、センター部会、介護保険居宅事業者連絡会が連名で提出した。
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