調査結果によると、介護職全体の平均賃金は月給で21万8,302円となり、前年より1万4,217円（7%）増加した。ケアマネジャーは、月給「26万3,754円」と前年比1万1,669円（4.6%）アップした。
その他の職種の月給では、訪問系介護員が19万44円で2万553円（12.1%）増加した。施設系介護員では通所型が17万9,996円で2万6,489円（17.3％）が大幅にアップする一方、入所型は19万4,882円で6,120円（3.2％）の増加にとどまった。看護師は29万2,228円で3万4,458円（13.4%）増となった。
介護職全体の平均時給では、身体介護が前年比1円増の1,336円、生活援助が10円増の1,107円となった。
【職種別2009年8月と2010年8月の賃金平均変化】
2009年の年収でみると、介護職全体の平均は275万9,000円となり、ケアマネジャーは「333万2,000円」、訪問系介護員が224万5,000円、施設系介護員の入所型では245万6,000円、通所型が208万8,000円、看護師は364万2,000円などとなった。
【2009年1月～12月の年収】
「介護職員処遇改善交付金の金額についてどう思うか」の問いに対しては、「少ない」が月給制介護職の54%、時給制従事者の43.1％と、いずれも約半数を占める最多となり、「ちょうどよい」以外、「多い」と答えた人は月給制・時給制とも1％前後と、ほとんどいなかった。
2009年以降「賃金以外に改善されたこと」をたずねたところ、「何も改善されていない」が月給制・時給制介護職ともにトップに上がったが、前年の過半数の割合が30%前後にまで減少し、徐々に改善が進みつつあることがわかった。具体的に改善がみられたのは、「職員の研修が充実した」17.1%、「福利厚生が充実した」17.2%、「昇格・昇給・昇進のための要件が明確にされた」12.8%などが目立った。
【賃金以外の改善の取り組み状況】
「今後、介護従事者の処遇改善に向けて何が必要か」という問いに対しては、「介護保険制度の見直しや介護報酬の引き上げ」「国による政策上の支援（介護職員処遇改善交付金など）」が全体の4割近くを占め、「各企業・法人の経営努力」「関係団体や労働組合の活動」をあげた人は10%以下にとどまった。
■資料提供
UIゼンセン同盟 日本介護クラフトユニオン