衆院厚生労働委員会は11月17日、障害者自立支援法の改正案を賛成多数で可決した。18日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。
改正案には、利用者の応能負担を原則とすることや、発達障害者が障害者の範囲に含まれること、障害者への総合的な相談支援を行う「基幹相談支援センター」の市町村への設置、障害者向けグループホームやケアホームを利用する際の助成制度の創設などが盛り込まれている。
障害者自立支援法は、今年1月に障害者らでつくる障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団が国と交わした基本合意文書により、廃止が予定されている。同法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)制定に先立ち、厚労委の委員長提案で前通常国会に今回の改正案と同様の法案が提出されたが、時間が足りずに廃案になった経緯がある。新法については、2013年8月までに施行を目指すことが閣議決定されている。
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