ケアサポート９／介護福祉士試験／ＴＯＰへ

調査は9月9－19日、全国の成人男女3000人を対象に実施。1941人から有効回答を得た。

　現在、75歳以上の医療費は、本人の窓口負担以外を「税金」（公費）約5割、「現役世代の保険料」約4割、「高齢者の保険料」約1割の負担割合で支えている。
　今後の高齢化の進行で増加することが見込まれる75歳以上の医療費をどのようにして支えるべきかを選んでもらったところ（複数回答）、「『税金』による負担の割合を増やしていく」が43.4％で最も多く、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、『税金』『現役世代の保険料』『高齢者の保険料』それぞれの負担額を増やしていく」（32.9％）がこれに次いだ。
　「『税金』による負担の割合を増やしていく」と回答した人に、増やす時期を尋ねたところ、「将来的に増やすべき」が45.0％で最多。これに「近いうちに増やすべき」（35.7％）、「すぐに増やすべき」（18.3％）と続いた。

　新制度でサラリーマンである高齢者や被扶養者が被用者保険に、それ以外の人が国民健康保険に加入することについてどのように思うかを尋ねたところ、「適切」（「適切である」14.5％、「どちらかといえば適切である」37.3％）が51.8％と半数を占めた。
　「適切でない」または「どちらかといえば適切でない」（計25.9％）と回答した人が選んだその理由では（複数回答）、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の保険料負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」が40.0％で最も多く、以下は、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」（37.5％）、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」（28.5％）などの順だった。

　また、国保の保険料を「同じ都道府県に住み、同じ所得であれば、同じ保険料」になるよう、すべての年齢で都道府県ごとに保険料を統一することの是非を尋ねたところ、「適切である」が65.2％と過半数を占めた。「適切である」と回答した人に、どのように統一を進めるべきかを尋ねたところ、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」が37.0％で最も多かった。

■窓口負担の変化も「受診頻度は変わらず」が多数
　現在、窓口負担が1割負担の人（429人）に、2割になった場合の受診頻度について尋ねたところ、61.5％が「現在の受診頻度と変わらないと思う」と回答。「少し受診を控えるようになると思う」は25.2％、「かなり受診を控えるようになると思う」は12.4％だった。
　一方、現在3割負担の人（1442人）に、2割になった場合の受診頻度を尋ねると、「現在の受診頻度と変わらないと思う」が75.7％と大多数を占め、以下は「少し気軽に受診するようになると思う」（18.2％）、「かなり気軽に受診するようになると思う」（5.5％）だった。