認知症の人と家族の会(高見国生代表理事)は12月24日、細川律夫厚生労働相にあてた「若年性認知症に関する要望書」を厚労省の宮島俊彦老健局長に手渡した。同会では、来年に予定されている介護保険法改正を前に「『軽度者切り捨て』などの問題が取りざたされているが、若年性認知症への対応も忘れないでほしい」(担当者)として、要望書を提出した。
要望書では、▽早期の薬の開発・認可を進める▽就労の継続を支援する▽経済的支援を充実させる▽若年性認知症の人が利用しやすい介護保険サービスにする▽早期の発見と、早期からの適切な支援をする―など、7つのテーマにおける支援を求めている。
就労関連では、就労の継続を支援するほか、医療専門職が若年性認知症と診断した場合に、本人の能力に応じた仕事内容を助言することに対する診療報酬を設けることなどを要望している。
また介護分野では、ケアマネジャーなどの介護職が若年性認知症に対する適切なケアを提供できるように研修を行うことなどが必要としている。同会は、介護保険制度が今まで高齢で重度の利用者を想定しており、「介護にかかわる専門職が若年性認知症に対応し切れていない」(担当者)としている。
経済的支援では、若年性認知症を身体障害などと並ぶ新たな障害の一類型として認めることで、障害年金の支給対象として明示したり、公共交通機関の料金割引などを利用できるようにしたりすることを求めている。障害年金は現在、一部の若年性認知症の人に精神障害者として支給されている。
このほか、医療専門職が若年性認知症の人や家族に対して、相談内容に応じた適切な窓口を紹介することへの診療報酬を設けることで、早期の発見・支援を促進することも必要としている。
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