日本総研は潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケートを実施し、実際に訪問介護員として従事している「訪問介護員養成研修」修了者は21.1％であるなどの調査結果を発表した。
同調査は、2009年度の老人保健健康増進等事業の国庫補助を受けたもので、2009年10月に訪問介護員養成研修（1～3級）のいずれかを修了している3,000人を対象としている。
調査によると、訪問介護員養成研修（1～3級）を終了しているのは175.4万人であるが、現役のヘルパーとして従事しているのは37万人で、138.4万人が業務に従事していない「潜在ヘルパー」であるという。これは訪問介護員養成研修修了者の約8割にも相当する数値である。
こうした潜在ホームヘルパーのうち、将来的に訪問介護員として就業する意向のあるのは70.9万人（養成研修修了者全体の40.4％）と推定しており、これら人材に的を絞った就業支援が重要との見解を示している。
今後、2025年には約212万～255万人の介護人材が必要とされている状況で、ヘルパーなどの人員活用は急務と言えるが、単に養成を促すことだけでなく、働き続けられる環境を多方面から整備していく必要がありそうだ。
◎日本総研
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