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【第139回】森川悦明さん(高齢者住宅経営者連絡協議会会長)

　昨年12月に厚生労働省が発表した「介護保険法改正案のポイント」に、同省と国土交通省の連携による高齢者住宅の供給の促進が明記された。今後、地域ケアの一翼を担うことが期待される高齢者住宅だが、その現場では、どのようなケアが求められるのか―。有料老人ホームなどの経営者が集まる高齢者住宅経営者連絡協議会の会長で、オリックス・リビング社長の森川悦明さんに話を聞いた。(塚田大輔)

―高齢者住宅経営者連絡協議会とは、どのような団体でしょうか。
　高齢者住宅に関する協会は、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、高専賃など、類型ごとの協会が以前から存在しています。それぞれが活発に活動しているのですが、高齢者住宅への注目が集まる中、高齢者住宅全体の発展と向上が必要と判断し、従来の枠組みを超えた取り組みとして、昨年4月に高専賃や有料老人ホームを手掛ける33団体で集まり、現在は47団体で構成されています。
　協議会では、厚労省や国交省など行政に対して政策提言を行うほか、利用者に対するサービスの質の向上や、事業者の健全な経営を目指して活動しています。

―枠組みを超えた取り組みといえば、高専賃など高齢者向けの賃貸住宅の登録基準を統一し、そこに有料老人ホームも加える形で「サービス付き高齢者住宅」(仮称)を創設しようとする動きが厚労省と国交省にあります。
　サービス付き高齢者住宅を否定はしません。ただ、有料老人ホームと見守りなどのサービスが付いた高専賃は、似て非なるものではないかと考えています。
　消費者にとっては、多くの類型が同じ基準で登録されるので安心感が出るかもしれません。しかし、有料老人ホームでつくってきた生活支援や介護サービスの付加価値と、基本的に自立した単身のお年寄りが暮らす住宅としての高専賃とは少し違うのではないでしょうか。
　もう一つ懸念していることがあります。統一された基準が設定されることによって、有料老人ホームのよさが失われることです。任意登録とはいえ、サービス付き高齢者住宅の基準ができた時、有料老人ホームがみんな「右に倣え」となったら、事業者はよりよいサービス実現の努力を放棄しかねません。
　高齢者住宅においては、民間企業に伸び伸びとやらせるべきなのです。そこにノウハウや付加価値ができます。やるべきことを限定した制度に頼ると、付加価値を認めてもらわなくても仕事があるので、情熱を持って事業に取り組まなくなってしまいます。

―よりよいサービスということですが、介護従事者が高齢者住宅で働く上で、従来の施設などと違った技術などが求められるのでしょうか。
　技術的には特別に新しいことが求められるわけではありません。例えば、利用者がけがをしないように、または従事者が腰痛にならないようにという技術は、有料老人ホームでも高専賃でも必要です。
　ただ、他の介護施設と違う点もあります。一般的な介護技術よりもマインドの有無が重要になる、という点です。マインドとは、「心に寄り添うケア」と置き換えても差し支えありません。具体的には高いコミュニケーション能力や、常にアットホームな雰囲気づくりを心掛ける繊細な配慮などを意味します。特に、基本的に自立した高齢者が集う高専賃では、日常生活の場としての性格が強いため、こうしたケアは不可欠と言えるでしょう。　「心に寄り添うケア」は、要介護者の身体の状態にも良い影響をもたらすことがあります。例えば、脳梗塞で排泄も一人でできなくて、はしも持てなかった利用者が、有料老人ホームに入居後、1か月半で自ら歩いてトイレに行ったり、食事ができるようになったりした例もあります。その方は「ヘルパーさんは毎朝、必ず『きょうは、どの服を着ますか』と聞いてくれた。そんな小さな配慮から、自立に向かう力をもらった気がする」と言っていました。
　要介護者の尊厳を尊重し、その心に寄り添うケアは、時には優れた介護技術にも劣らない効果を発揮することがあるのです。

―高齢者住宅の整備について、最低でも年間5万-6万戸の整備が必要と主張していますが、「心に寄り添うケア」ができる介護従事者は足りるのでしょうか。
　そうした人材を養成し、確保し続けることこそが一番大変なことです。
　すぐにできる工夫として、「入居者の尊厳を守る」といった理念を掲げ、それをチームで守ることが挙げられます。
　われわれの事業所でも、最初のころは辞めていく人が後を絶たなかったのですが、踏ん張って残った何人かが中核メンバーになると、ぴたりと人が辞めなくなりました。彼らが、「入居者の尊厳を守る」という理念によって他の従事者をまとめて、マインドを持った働き方を伝えてくれたからです。
　介護の世界では、チームで働く意識が少ないと思います。しかし実際は、チームで働いた方が負担も少なく、気持ちの上でゆとりを持って働けるのです。

―国や自治体では、失業対策の一環として、無料でホームヘルパーの養成講座を開くなどの取り組みを進めています。
　失業対策の一環という位置付けでは、マインドを持った介護従事者は確保できないでしょう。介護は誰にでもできる仕事ではありませんから。
　失業対策にカネと人手をつぎ込むより、「働きやすい環境」を整える方に力を注いだ方がよいでしょう。介護の現場では、利用者から暴言を吐かれたりすることもあります。賃金も決して高いとは言えません。そういう現場で働きたいと思う人は、どのくらいいるでしょうか。今いる職員が働きやすい環境を整えることこそが、優秀な人材を確保する近道なのです。　人材確保という点では、既に始まっているEPA(経済連携協定)に伴う介護福祉士候補者の受け入れなどにより、アジアなどの海外から積極的に人材を招き入れるということがよいのではないでしょうか。
　フィリピンの方が受けている介護スキルの講座を見学したことがあるのですが、日本の介護従事者に劣らないマインドを持ち合わせていました。彼ら彼女らは、海を渡ってでも介護の仕事がしたいという志と明確な目的意識を持ち合わせています。そんな彼ら彼女らのスキルとマインドが、働き手の減っていく日本で、介護現場を支える大きな力になると考えています。

―EPAで来日する人も含め、働きやすい環境を実現するにはどんな工夫が必要でしょうか。
　介護従事者も、やがて家庭を持ちます。そうなると、もっと働きやすい環境が必要になります。そのためには、勤務時間を弾力的に選択できる制度を導入すべきです。
　現場レベルでできる工夫としては、目標を掲げ、そこへ向かうプロセスをチーム全員で考える習慣をつくることが必要です。そのためには、チーム全員に目標へ向かう動機付けができる中核メンバーを確保・育成しなければならないでしょう。

―ところで、高齢者住宅に住む高齢者にも医行為が必要なケースが多くなってくると思いますが、これも高齢者住宅で働く介護従事者が担うべきなのでしょうか。
　医療従事者に、もっと介護の現場に入って来てほしいですね。医療や介護の世界では、「医療従事者は医療現場、介護従事者は介護現場」という意識が根強く残っているように思えます。特に看護師は、売り手市場ということもあって、介護現場での定着が芳しくありません。在宅ケアを発展させていく上でも、医療従事者が介護現場に入って連携していくべきです。
　ただ、医療従事者も深刻な人手不足に悩まされています。それだけに、例えば夜間の医行為は、看護師に代わって介護従事者が担当するなど、思い切った施策が必要です。介護従事者は、昼間も利用者と接しているわけですから、利用者にとっても安心できるはずです。