厚労省が示した「2010年介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員処遇改善交付金を今年申請した事業所の介護職員の平均給与額は月額25万6680円となり、昨年の24万1520円に比べて1万5160円増加した＝表1＝。
交付金の対象外になっている他の職種の賃金を見ると、看護職員が8500円増の35万540円、「生活相談員・支援相談員」が1万2240円増の31万3560円、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、機能訓練指導員」が1万340円増の37万9180円、介護支援専門員は1万1000円増の33万7880円だった。
また、介護職員の給与を施設・事業所別に見ると、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が1万5660円増の28万6580円、介護老人保健施設（老健）が1万6130円増の28万1100円で、介護療養型医療施設が1万2470円増の25万2220円、訪問介護事業所が1万6740円増の25万1690円、通所介護事業所が1万2610円増の22万970円、認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）が1万2470円増の22万3690円となった＝表2＝。
賃金改善の方法（複数回答）では、「定期昇給を実施（予定）」が62.7％で最も多く、以下は「各種手当の引き上げまたは新設」44.6％、「賞与等の支給金額の引き上げまたは新設（予定）」21.8％、「給与表を改定して賃金水準を引き上げた（予定）」15.1％などと続いた。定期昇給の実施割合は、特養や老健など施設系で8割近くに上った一方、訪問介護事業所では半数に満たなかった。
今回の調査は、昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金などが介護職員の処遇改善にどの程度反映されているかを検証するため、厚労省が8256事業所を対象に実施し、6301事業所から回答を得た（回収率77.1％）。昨年6月と今年6月の両方の時期に在籍していた従事者を調査対象とした。