厚生労働省は12月6日、介護福祉士の職能団体「社団法人日本介護福祉士会」を対象に省内事業仕分けを行った。同会が示した「介護福祉士実習指導者講習会」の事業経費を削減する改革案に対し、仕分け人の大部分はさらなる見直しを求めた。
同会は介護福祉士実習指導者講習会を全都道府県で開催しており、昨年度は4746人が修了した。講習会の昨年度の総事業費は1億6176万円で、内訳は受講料収入1億2833万円、国からの補助金2724万円などとなっている。同会が示した事業の改革案では、講習会の開催地変更や経費削減などにより、効率的な運営に取り組むとしている。
改革案に対し、仕分け人6人のうち5人が「不十分で、さらなる見直しが必要」と判定。「妥当」としたのは1人だった。
同講習会について仕分け人からは、「施設や介護福祉士の負担で、国庫補助に頼らない魅力ある事業にすべき」(宮山徳司・埼玉医科大医療政策学特任教授)、「よりよい講習会の内容を検討し、若い人材が定着する努力をお願いしたい」(渡辺顕一郎・日本福祉大子ども発達学部教授)などの意見が上がった。また、草間吉夫氏(高萩市長)は、受講機会を拡大する方策として、ビデオオンデマンドや通信教育にスクーリングを加える形態を提案した。
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