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厚生労働省が12月21日に発表した「介護給付費実態調査月報（2010年10月審査分）」によると、介護保険サービスの受給者総数は323万6200人、サービス費用額は5963億2700万円で、前年同月に比べてそれぞれ13万4300人、298億9900万円増加した。

介護サービス受給者数をサービス種別に見ると、居宅サービスでは、訪問介護が82万5700人（前年同月比2万9900人増）、訪問看護が25万5800人（1万2100人増）、通所介護が100万8100人（6万8800人増）、短期入所生活介護が28万8900人（1万9400人増）となった。また施設サービスでは、介護老人福祉施設が44万1000人（7400人増）、介護老人保健施設が33万1400人（7900人増）、介護療養型医療施設が8万6500人（6600人減）だった。地域密着型サービスでは、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）が14万9700人（7800人増）、小規模多機能型居宅介護が4万2300人（8400人増）。また、居宅介護支援は200万9400人（9万5200人増）だった。
　介護サービスの費用額を見ると、居宅サービスが2647億9300万円（203億2300万円増）、施設サービスが2467億2700万円（26億1000万円増）、地域密着型サービスが577億900万円（50億6100万円増）などとなった。

　要介護状態区分別の受給者数は、要介護1が72万9600人、要介護2が78万9700人、要介護3が65万1300人、要介護4が57万5300人、要介護5が49万200人だった。

　このほか、介護予防サービスの受給者総数は86万9000人、サービス費用額は344億6100万円で、前年同月に比べて3万6000人、12億900万円増えた。要支援状態区分別の受給者数は、要支援1が39万900人、要支援2が47万5300人だった。