厚生労働省は3月15日、東日本大震災に伴う燃料不足によってデイサービスの送迎などに支障が出る場合は、サービス担当者会議を開かず、担当者から意見を求めることで居宅サービス計画の変更も可能とする事務連絡を、都道府県の介護保険担当課に行った。
事務連絡では、利用者の送迎やホームヘルパーの移動に支障が出る際は、ケアマネジャーなど関係事業者の間で連携し、適切な代替サービスを確保するよう求めている。具体的には、利用者のデイサービスの予定を訪問介護に切り替えるなど。
■停電時、地域包括支援センターによる声掛けも
このほか事務連絡では、計画停電で、▽緊急通報システム▽認知症老人徘徊感知機器▽夜間対応型訪問介護のオンコール端末―などが使用できなくなる可能性を指摘。停電中に緊急事態が発生した場合は、福祉用具事業者などへの連絡のほか、119番通報するよう利用者に周知するといった対応が必要としている。また、電話の使用が難しい利用者に対しては、地域包括支援センターなどによる定期的な見守りや声掛けといった対応も求めている。
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